工場の所有者が、その工場に属する土地・建物・機械・器具などに抵当権を設定すること。また、その抵当権。工場抵当法では、工場財団のほか、財団を組成しない狭義の工場抵当についても定めており、工場の不動産とその付加物のほか、動産である機械、器具等も一括して担保とする。