都市計画法（9条）で「主として工業の利便を増進するため定める地域」と定義されている地域。この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％。また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。建築できるものは、住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館、公衆浴場、老人ホーム店舗（面積の制限なし）、事務所（面積制限なし）、工場（面積制限なし）、ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積制限なし）、自動車教習所（面積制限なし）、倉庫業の倉庫。