本建築物や仮設建物の収容人員が50人以上の場合に防火管理上の業務を行うために消防法で選任を義務ずけているもの。主な業務は消防計画作成、消化、通報、避難訓練実施、消防用設備の点検整備、火気取り扱いの指導監督、避難･防火上の構造･設備の維持管理、収容人員の管理がある。消防法。